費用感を確認

老人ホーム入居時に必要な費用や介護保険以外で受けられるサービスについてまとめています。

有料老人ホームにかかる費用

有料老人ホームの入居にかかる費用は大きく分けて2つあります。入居時に必要な「入居一時金」と、入居してから毎月支払う「月額利用料」です。

入居一時金は、施設や介護サービスなどを終身利用する権利として支払う費用。一部では入居一時金だけで、1千万円~1億円ほどかかる老人ホームもありますが、最近は、入居一時金を安くしたり無料にしたりする老人ホームも増え、費用の負担はかなり減ってきました。

月額利用料は、家賃・水道・光熱費・日用品・介護保険サービスにかかる1割の自己負担額などが、月額利用料の一部に含まれます。月額利用料の相場は、保険サービスや日常品の購入頻度にもよりますが、月々20万円以上かかると考えておくとよいでしょう。

なお、介護付き有料老人ホームには「上乗せサービス」と「横出しサービス」という介護サービスもあります。こちらは国が定める基準以上の介護体制や、介護保険対象外のサービスを受けるときに発生する費用です。住宅型有料老人ホームの場合は、訪問介護や訪問リハビリなどの別途費用が必要になります。

入居一時金について

終身までその老人ホームで生活する権利を得るための「入居一時金」は、老人ホームの種類によって平均相場に違いがあります。食事や入浴・排泄の手助けが必要な「介護型」は高額。サポートの範囲が広いぶん人件費がかかってしまうためです。一方、介護サポートは食事だけでOKな人、もしくは介護不要な人を対象としているのが「住宅型」。こちらは「介護型」よりも人件費がかからないぶん、入居一時金は安くなります。

介護型

入浴・排せつ・食事などの介護が必要な方が入居する老人ホームを「介護型」と言います。基本的に24時間スタッフが対応して介護を受けられる環境。民間事業者が運営しており、サポート範囲の広さが特徴です。サービス内容は老人ホームによって異なります。

住宅型

要介護者だけでなく、介護不要で自立している人を受け入れる老人ホームを「住宅型」と言います。食事・洗濯・掃除などの生活援助がメインですが、リハビリやカウンセリングを受けられるのも特徴です。介護が必要なときは、訪問介護や通所介護の外部サービスを随時受けられます。

各老人ホームには「償却期間」というものが設定されており、その期間に発生する料金を見越したものが入居一時金です。償却期間内に老人ホームを退居する場合には、最初に納めていた入居一時金の中から、残っている金額分を返還してもらえます。ただし、入居一時金の一部は「初期償却」と見なされ、返還の対象外となっているので要注意。その代わり、「終身まで生活する権利」を得られるので、償却期間を過ぎてから老人ホームに居続ける場合にも追加料金は発生しません。

一時入居金だけを確認しても、まとまった金額でイメージしにくいと思います。「退居しようとしたときに、思っていたよりも返還金が少なかった」「入居一時金が高額だったから退居を迷っている」というケースもあるので、前もって確認しておくのがベスト。一例をご紹介するので、参考にしてみてください。

例えば、
【一時入居金300万円、初期償却30%の90万円、償却期間5年の場合】
初期償却を支払って残る一時入居金は210万円。
5年で割ると年間額42万円。
12ヶ月で割ると、毎月3.5万円支払う計算になります。

老人ホームに入居して安定した生活を送るためには、緻密な資金計画が大切です。必ず施設担当者の説明を受けて、一時金の内訳が契約書にきちんと明記されているかをチェック。貯金額や退職金、生命保険などいくら残っているのか計算して、支出と収入のバランスが合う有料老人ホームを探しましょう。

月額利用料について

月々にかかる費用の内訳を詳しく説明していきます。
金額は各施設によって違いますが、内容には家賃・管理運営費・食費・水道光熱費が含まれます。
月額利用料だけでお金がカツカツな状態になるとしたら老人ホームで生活できません。老人ホームを利用する際は、毎月かかるトータル費用を考えることが大切です。

しかし、手厚いサービスを希望する場合、スタッフ増員分の上乗せサービスという費用がかかります。これは自己負担で支払わないといけません。

介護サービスに関して、国や自治体から9割してもらえるため、1割のみ自己負担でOKです。

日用品や趣味、娯楽などの日常生活費は、人によって使い道が違い金額は変動するため自己負担になります。

月々かかる費用の相場は、老人ホーム利用料が12万~40万円程度。プラス日常生活費が含まれます。

家賃

老人ホームの部屋を利用する際は、毎月家賃が発生します。家賃の平均相場は数十万円ほど。家賃は介護度や受けられるサービスの内容によって変動します。

しかし、一部の老人ホームでは、入居一時金に家賃が含まれるケースもあるので、前もって確認しておくことをおすすめします。
もし家賃が一時入居金に含まれない場合は、継続的に支払っていく必要があるので、「どれだけの期間利用するか」「毎月確実に支払える金額か」を考えて選びましょう。

管理費・運営費

老人ホームは働く事務員・総務・生活支援サービスを提供してくれる介護スタッフへの人件費が発生します。また、共用施設の維持・管理費用も発生。これらが、「管理費・運営費」となります。管理費の相場は、月額利用料のうち2割程度。温泉・体育館・プール・美容室を完備しているところなど、設備が充実している老人ホームは管理費や維持費が高くなります。

水道光熱費

水道光熱費は生活するうえで欠かせません。通常は個室にメーターがあり、個人で使った分だけ光熱費としてみなされます。ただし、相部屋の場合は家賃や管理費に水道光熱費が組み込まれることも。個室にメーターがない、またはトイレやお風呂が共用の場合は、管理費に含まれるケースが多いそうです。老人ホームによっては、水道光熱費だけで1万円も違いが出ることもあるため、どのような支払い方法で行うのか入居前にチェックしておきましょう。

その他

日常で使用するおむつ・薬・シャンプー・石鹸・お菓子なども自己負担です。また、老人ホームはさまざまなレクリエーションやイベントが行われています。その参加費が自己負担として発生することも。外出するイベントが多ければ、その分交通費もかかります。

介護保険の負担額

介護保険は40歳になった月から加入して保険料を支払い、その対価として介護サービスを受けられます。介護型・住宅型問わず、老人ホームに入居している方が介護サービスを受けた場合、原則として9割を国が負担。これは、地域による人件費の違いや介護度によって額が変わってきます。例えば、要介護者30日分の介護保険報酬は199,800円です。その中で自己負担額はたった19,980円(※2015年度版介護付有料老人ホームにおける介護保険報酬と自己負担額参照)。介護型老人ホームは介護レベルによって保険額が変わりますが、介護保険の利用額は日割り計算で、1割の自己負担額は定額です。住宅型老人ホームは、自宅介護と同じくサービスを利用した分だけ負担してもらえます。

「上乗せサービス」とは

介護保険の限度額を超えたサービスを受けた場合、国が定めた基準以上の手厚い介護を行ってくれる仕組み。ここでは上乗せサービスのメリット・デメリットについて解説していきます。

上乗せサービスについてメリット

上乗せサービスのメリットは、「要介護者が快適に暮らせること」「家族など介護する人の負担やストレスを減らせること」です。上乗せサービスの具体的な内容の1つに、「人員配置の基準を上回る介護体制を敷く」というものがあります。要介護者3人に対するサポーター1人のところを、要介護者1人にしてサポーター1で対応するケースです。
さらに、介護サービスを受ける時間や回数を増やすことなども当てはまります。

上乗せサービスの注意点

要介護者がその保険の範囲を超えたサービスを必要とする場合、介護保険サービスの上限を超えてしまうと、家族に予想以上の高額請求が発生する可能性があります。
このようなトラブルを未然に防ぐために、介護保険を超えそうな時はスタッフに通知してもらったり、上乗せサービスの上限を決めたりするなどの対策を立てておきましょう。

「横出しサービス」とは

横出しサービスとは、介護保険でまかなえないサービスを有料老人ホームがオプションで行うこと。介護保険は利かないため、全額自己負担かボランティア・特別給付金・保健福祉事業でまかなっているのが現状です。

横出しサービスについてのメリット

横出しサービスにあたる内容は、「移送サービス」「おむつの支給、補助」などがあります。
移送サービスとは、もともと過疎地に住んでいる高齢者を対象にしたもの。有料老人ホームでは、規定回数を超えた買い物代行や通院の付き添いを行ってくれます。

横出しサービスの注意点

介護度によってはおむつが必要な人も多いため、支給または代理購入してくれるサービスも。ただし金銭的なサポートは所得制限を設けている老人ホームが多いため、高所得の人は受給できない可能性が高いです。老人ホームによっては、充実した横出しサービスを展開している施設がたくさんあります。しかし、「介護保険で受けられると思ったサービスが、実は横出しサービスだった」というトラブルもまれにある話。有料老人ホームに入居する前にきちんと確認しておきましょう。

契約時に確認すべきこと

老人ホームに関する契約書に記載される「契約時に確認すべきこと」について説明していきます。

特記事項

入居者が特記事項を守れない場合、施設から退去を求められてしまいます。

  • 契約書に虚偽の記載をした場合
  • 費用の支払いが遅れた場合
  • 病院への長期入院
  • 他に暮らす入居者の生活に悪影響を及ぼす行為をした場合

上記は退去の対象となる可能性が高いので要注意。

保全措置

また、2006年4月1日以降に建てられた老人ホームは、保全措置が義務づけられています。施設が倒産の事態になっても、国から上限500万円の保全金を受け取れるというのが義務になりました。もし倒産によって施設を移らないといけない状況になっても安心。ただし2006年3月以前に設置された老人ホームの保全義務は「努力目標」となっている可能性あります。入居する前に保全措置を採っている老人ホームであるか必ず確認しましょう。

クーリングオフ

有料老人ホームでは2006年7月からクーリングオフが適用に。「契約後90日以内に契約解除した場合は、入居一時金が全額返還される」という内容です。ただし、これは義務ではないため、一部だけ返還するところや、契約書にクーリングオフの規定を設定していないところもあります。契約時にしっかりとチェックを行ってください。

高い有料老人ホームと安い有料老人ホームの違い

有料老人ホームは、費用が高いところから安いところまで幅広く存在しています。
では、高い老人ホームと安い老人ホームは一体何が違うのでしょうか?それぞれの特徴や違いを解説していきます。

高い有料老人ホームの特徴

高い有料老人ホームは施設の充実度が魅力です。例えば、十畳以上ある広い個室で周りの入居者を気にせず過ごせたり、最新の介護器具が導入されていたりします。中には高級ホテルのような施設もあり、プールや温泉が設置されているところも。
高い有料老人ホームは民間企業が運営している場合が多いため、お金をかければより良いサービスが受けられるといった傾向があります。

安い有料老人ホームの特徴

何より料金の安さが魅力でしょう。中には、高い有料老人ホームと同様に設備が整っているところもあるようです。無理のない値段でずっと暮らせると言ったメリットがあります。
また、安い老人ホームはNPO団体が運営していることが比較的多く、利益よりも社会や地域貢献を目的に活動。国や地方自治体から補助金を受けているため、入居費用を抑えられます。
安い有料老人ホームに入居した場合、費用負担は一般住宅に住むのとあまり変わりません。家賃プラス食費や光熱費が含まれているところがほとんどで、年金の範囲内で無理なく暮らせる老人ホームがたくさんありますよ。

有料老人ホームを選ぶとき、「良い施設を選ぶなら料金が高いところ」「安いところは充実したサービスを受けられない」と考える人もいるでしょう。しかし、費用を見て施設の善し悪しを選ぶのはナンセンスです。「月額利用料は安いのに設備がキレイ」「安くてもベテランスタッフによるサポートが受けられる」といった場合があります。

自分にピッタリな有料老人ホームを選ぶために、まずやるべきことは資料請求でサービス内容を比較してみること。気になるところを見つけたら施設へ見学に行きましょう。

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